事業主体について

東京にあるイタリア文化会館(Istituto Italiano di Cultura di Tokyo)はイタリア外務・国際協力省に属する機関で、世界に86あるイタリア文化会館のひとつとして、日本におけるイタリア文化の普及と日伊文化交流の振興を目的に活動しています。

1)活動内容

イタリア文化会館の活動は、1990年12月22日に制定されたイタリア共和国の法律第401号(LEGGE 22 dicembre 1990, n. 401)によって規定されており、以下の事業活動はイタリア政府の年度文化予算等で運営されています。

イタリア文化イベント開催
美術、音楽、映画、演劇、ダンス、ファッション、デザイン、写真等の多様な分野で文化催事を多数企画・開催しています。また、日本のさまざまな大学や教育機関などとの長年にわたる協力関係のもとで、学術的な催事・講演会を共催し、日本の諸機関や企業などが主催するイタリア関連イベントの後援も積極的に行っています。
より多くの日本の方々にイタリア文化の多彩な面に触れていただくため、イタリア文化会館ではほとんどのイベントを入場無料で開催しています。

イタリア語・イタリア文化コース
イタリア語コース及びイタリア文化コースを提供する、70年以上の歴史を持つイタリア語学校も設けており、受講生は様々なレベルやテーマに合わせて学習することができます。
また、イタリア外務・国際協力省が認定するイタリア語能力検定試験の一つである「シエナ外国人大学CILS」を実施しています。

図書室
イタリア文化普及のための基本事業のひとつとして、イタリア文化会館には東京で唯一のイタリア専門図書室が設けられています。人文科学系の本を中心に、イタリア語の図書を約1万2千冊、和書を約6千冊、そして800タイトル以上のイタリア映画DVDを所蔵しています。また、随筆家・イタリア文学者の故須賀敦子氏の蔵書および自筆メモや原稿の一部を保管しています。1999年に当館へ寄贈されたこれらの欧文図書は約3,500冊にのぼり、日本・イタリア・フランス・英米文学のほか、心理学や神学に関するものなど、貴重な図書が多数含まれています。
また、日本におけるイタリア文化への理解と関心を促進することを目的として、2013年に創設されたフォスコ・マライーニ賞、イタリア語の著作の優れた日本語への翻訳を評価、広く紹介することを目的として2014年に創設された須賀敦子翻訳賞を開催する他、イタリア外務・国際協力省の翻訳出版助成金制度の手続きや読書クラブの開催など、書籍を通して日本におけるイタリア文化の普及に寄与しています。

 

2)イタリア外務・国際協力省との関係について

  1. イタリア文化会館-東京は、イタリア外務・国際協力省に属しています。
    イタリア外務・国際協力省に属する機関一覧
    – イタリア外務・国際協力省文化・経済振興、イノベーション総局(Directorate General for Cultural and Economic Promotion and Innovation)の管轄機関一覧
    – イタリア外務・国際協力省文化・経済振興、イノベーション総局(Directorate General for Cultural and Economic Promotion and Innovation)のサイトで紹介されているイタリア文化会館-東京
  1. イタリア外務・国際協力省に属する全てのイタリア文化会館は、イタリア外務・国際協力省文化・経済振興、イノベーション総局(Directorate General for Cultural and Economic Promotion and Innovation)の公式サイトに掲載されているように、以下の法律等の規定に沿って運営されています。
    LEGGE 22 dicembre 1990, n. 401(1990年12月22日の法律第401号)
    DECRETO 27 aprile 1995, n. 392(1995年4月27日の法令第392号)
    – また、日本においては、1954年7月31日に署名された日伊文化協定にも記述があります。
  1. 上記、1990年12月22日の法律第401号(LEGGE 22 dicembre 1990, n. 401)に記載の通り、イタリア文化会館の代表者はイタリア外務・国際協力大臣によって任命され(第14条)、イタリア文化会館は法律に定められた事業活動を実施するにあたり、財政及び運営上の独立性が認められています(第7条)。
 
 

3) 行政の透明性

イタリア文化会館-東京(Istituto Italiano di Cultura di Tokyo)は、イタリア外務・国際協力省管轄の政府機関として、公的資金及び受講料による収益の日本国内における適切な使途を当館の公式ホームページの「透明性のある行政」セクション(伊語のみ)にて公開しています。

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実施期間:8月25日(月)~9月12日(金)